最近よく耳にする「マイナンバー」。耳にするけどなんかよくわからない、いつ使うの？
副業しているけどバレないか心配、など気になることを調べてみました。
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マイナンバー制度とは？
マイナンバー制度には「行政の効率化」、「国民の利便性の向上」、「公平・公正な社会の実現」というメリットがあります。「行政の効率化」とは、行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。「国民の利便性の向上」とは添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。 また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ることができます。「公平・公正な社会の実現」とは所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。
どういうときに必要なの？
平成２８年１月から、順次、社会保障での年金、労働、医療、福祉関する手続き、税金に関する手続き、災害対策に関する手続きにマイナンバーが必要になります。マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中でも、法律や地方公共団体の条例で定められた行政手続きにしか使えません。
マイナンバーで副業がバレるの？
法令で定められた手続きのため、会社員は勤務先にマイナンバーを告知が必要となり、これは副業も同じでアルバイトの勤務先にもマイナンバーの告知が必要になります。ここで心配になるのが、副業が本業の勤務先にバレないかどうかです。
マイナンバー制度では、行政機関だけでなく、民間事業者においても特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適正な取扱が求められます。法律で定められた、社会保障、税及び災害対策に関する事務以外でマイナンバーを利用することはできません。企業が個人のマイナンバーから情報を得ることはできません。したがってマイナンバー制度により副業がバレることはないようです。ただ、導入したばっかりですので大丈夫かどうかはまだわかりません。
確定申告について
あくまでも、マイナンバー制度により副業がバレないだけであって、副業がバレるタイミングはいくらでもあります。たまたま、副業先に上司が来るとか、人づたいにバレるとか様々です。絶対にバレないということはありません。ただ、バレないようにすることは重要です。確実に本業の会社にバレてしまうのは、税金の徴収の時です。サラリーマンの場合、住民税は、給与からの天引きです。これを特別徴収を言います。副業であっても住民税は支払うのですが、副業も特別徴収になると、本業の会社にまとめての額になり、会社としては支払っている給与は把握しているわけですから、ここで住民税の額に疑問が出てくるということです。
ここで必要なのが確定申告です。そもそも給与を２箇所以上からもらっている場合、確定申告は必要なのですが、ここで大事なのが、徴収方法です。確定申告書の住民税・事業税に関する事項の箇所に「自分で納付する（普通徴収）」を選択しましょう。これで住民税は本業と副業、それぞれで支払うことになり、本業先にはバレないということになります。
なんども言いますが、これで絶対に副業がバレないということはありません。役所の手続きのミスでバレる可能性もあるわけですから。
最後に
副業をする理由は人それぞれです。社内規則で禁止されている方もおられると思います。当ブログの内容は管理人の経験に基づいたものであり、すべての人がバレないということではありませんのでご了承下さい。
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